更新情報

最終更新日	平成24年4月1日

健診機関情報

機関名	医療法人社団愛友会　金沢文庫病院
郵便番号	〒236-0042
住所	神奈川県横浜市金沢区釜利谷東2-6-22
電話番号	045-785-3311
FAX番号	045-789-2540
健診機関番号	1410801654
窓口となるメールアドレス	kanabun-ijika@achs.jp
ホームページ	http://kanabun-hp.jp/
経営主体	医療法人社団愛友会
開設者名	理事長　中村 康彦
管理者名	院長　新江 良一
第三者評価	□実施（実施機関：　　　　　）　■未実施
認定取得年月日	平成　　年　　月　　日
契約取りまとめ機関名	横浜市国保、神奈川県医師会、横浜市医師会
所属組織名	医療法人社団愛友会

スタッフ

	常勤	非常勤
医師	2人	人
看護師	1人	2人
臨床検査技師	3人	人
上記以外の健診スタッフ	3人	人

施設及び設備情報

利用者に対するプライバシーの保護	■有　□無
個人情報保護に関する規定類	■有　□無
受動喫煙対策	□敷地内禁煙　■施設内禁煙　□完全分煙　□なし
血液検査	□独自で実施　■委託（委託機関名：上尾中央臨床検査研究所）
眼底検査	■独自で実施
内部精度管理	■実施　□未実施
外部精度管理	■有（実施機関：日本医師会等）　□無
指導結果の保存や提出における標準的な電子的様式の仕様	■有　□無

運営に関する情報

実施日及び 実施時間	通年	火・金曜日　8：30〜10：00
特定健康診査の実施形態		■施設型（■要予約／□予約不要）
		□巡回型（□要予約／□予約不要）
巡回型健診の実施地域
救急時の応急処置体制		■有　□無
苦情に対する対応体制		■有　□無

その他

提出時点の前年度における特定健診の実施件数	年間　580人	1日あたり　7人
実施可能な特定健康診査の件数	年間　1,000人	１日あたり　10人
特定保健指導の実施	■有（動機付け支援）　□有（積極的支援）　□無

更新情報

最終更新日	平成24年4月1日

保健指導機関情報

機関名		医療法人社団愛友会　金沢文庫病院
所在地	郵便番号	〒236-0042
	住所	神奈川県横浜市金沢区釜利谷東2-6-22
電話番号		045-785-3311
FAX番号		045-789-2540
保健指導機関番号		1410801654
窓口となるメールアドレス		kanabun-ijika@achs.jp
ホームページ		http://kanabun-hp.jp/
経営主体		医療法人社団愛友会
開設者名		理事長　中村 康彦
管理者名		院長　新江 良一
保健指導業務の統括者名		川尻 あゆみ
第三者評価		□実施（実施機関：　　　　　）　■未実施
認定取得年月日		平成　　年　　月　　日
契約取りまとめ機関名		横浜市国保、神奈川県医師会、横浜市医師会
所属組織名		医療法人社団愛友会

スタッフ

		自機関内				協力業者
		常勤		非常勤
		総数	うち研修 修了者数	総数	うち研修 修了者数	総数	うち研修 修了者数
医師		2人	1人	人	人	人	人
（上記のうち、日本医師会認定健康スポーツ医）		1人	人	人	人	人	人
保健師		人	人	人	人	人	人
管理栄養士		2人	2人	人	人	人	人
看護師（一定の保健指導の実務経験のある者）		人	人	人	人	人	人
専門的知識及び技術を有するもの	THP取得者	人	人	人	人	人	人
	健康運動指導士	人	人	人	人	人	人
事務職員		3人	人	人	人	人	人

保健指導の実施体制

		保健指導事業の統括者	初回面接、計画作成、評価に関する業務を行う者	積極的支援における 3ヶ月以上の継続的な支援を行う者
				個別支援	グループ支援	電話支援	電子メール支援
医師		□常勤	□常勤 □非常勤 □協力者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者
（上記のうち、日本医師会認定健康スポーツ医）		□常勤	□常勤 □非常勤 □協力者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者
保健師		□常勤	□常勤 □非常勤 □協力者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者
管理栄養士		■常勤	■常勤 □非常勤 □協力者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者
看護師（一定の保健指導の実務経験のある者）			□常勤 □非常勤 □協力者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者
専門的知識及び技術を有するもの	THP取得者			□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者
	健康運動指導士			□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者	□常勤 □非常勤 □協力業者

施設及び設備情報

利用者に対するプライバシーの保護	■有　□無
個人情報保護に関する規定類	■有　□無
受動喫煙対策	□敷地内禁煙　■施設内禁煙　□完全分煙　□なし
指導結果の保存や提出における標準的な電子的様式の仕様	■有　□無

運営に関する情報

実施日及び 実施時間	特定時期
	通年	月〜土曜　9：30〜12：00　　月〜金曜　14：30〜17：30
実施地域
実施サービス		■動機付け支援　□積極的支援
実施形態		■施設型　□非施設型
継続的な支援の形態や内容		■個別支援　□グループ支援　□電子メール支援　□電話支援　□運動実習　□調理実習
標準介入期間		□3ヶ月　□4ヶ月　□5ヶ月　□6ヶ月
課金体系		■完全従量制（従量単価×人数）　□固定費＋従量単価×人数
標準的な従量単価		動機付け　14,110　円以下/人	積極的　　　　　　円/人
単価に含まれるもの		■教材費（紙類のみならず万歩計等機器類や血液検査キット等も含む） ■会場・施設費　□交通費（指導者の）　□材料費（調理実習） ■通信費・事務費　□一定回数の督促
単価に含まれない追加サービスの有無		□調査・計画費　□データ分析　□各種案内代行費　■特になし
積極的支援の内容
救急時の応急処置体制		■有　□無
苦情に対する対応体制		■有　□無
保健指導の実施者への定期的な研修		■有　□無
インターネットを用いた保健指導における安全管理の仕組みや体制		■有　□無

その他

提出時点の前年度における特定保健指導の実施件数	動機付け	年間　　50人	1日当たり　　2人
	積極的	年間　　人	1日当たり　　人
実施可能な特定保健指導の件数	動機付け	年間　　240人	1日当たり　　1人
	積極的	年間　　人	1日当たり　　人
提出時点での前年度の参加率（参加者/案内者）・脱落率（脱落者/参加者）	動機付け	参加率　　％	脱落率　　%
	積極的	参加率　　％	脱落率　　%
特定健康診査の実施		■有　□無

更新情報

最終更新日	平成24年04月1日

組織的安全管理対策

No	チェック項目	実施済
1	情報システム運用責任者の設置及び担当者（システム管理者を含む）の限定を行っている。	■
2	個人情報が参照可能な場所においては、来訪者の記録・識別、入退を制限する等の入退管理を定めている。	■
3	情報システムへのアクセス制限、記録、点検等を定めたアクセス管理規定を作成している。	■
4	個人情報の取扱いを委託する場合、委託契約において安全管理に関する条項を定めている。	■
5	運用管理規定等において次の内容を定めている。 　(a)個人情報の記録媒体の管理（保管・授受等）の方法 　(b)リスクに対する予防、発生時の対応の方法	■

物理的安全対策

No	チェック項目	実施済
1	個人情報が保存されている機器の設置場所及び記録媒体の保存には施錠している。	■
2	個人情報を入力、参照できる端末が設置されている区画は、業務時間帯以外は施錠等、権限者以外は立ち入ることが出来ない対策を講じている。もしくは、同等レベルの他の取りうる手段がある。	■
3	個人情報の物理的保存を行っている区画への入退管理を実施している。	■
4	入退者には名札等の着用を義務付け、台帳等に記入することによって入退の事実を記録している。	■
5	入退者の記録を定期的にチェックし、妥当性を確認している。	■
6	個人情報が存在するPC等の重要な機器に盗難防止用チェーンを設置している。	■
7	離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策を実施している。	■

技術的安全対策

No	チェック項目	実施済
1	情報システムへのアクセスにおける利用者の識別と認証を行っている。	■
2	動作確認等で個人情報を含むデータを使用するときは、漏洩等に十分留意している。	■
3	関係職種ごとに、アクセスできる情報の範囲を定め、そのレベルに沿ったアクセス管理を行っている。	■
4	アクセスの記録及び定期的なログを確認している。	■
5	アクセスの記録に用いる時刻情報は信頼できるものである。	■
6	システム構築時や、適切に管理されていないメディアを使用したり、外部からの情報を受け取る際にはウイルス等の不正なソフトウェアの混入がないか確認している。	■
7	システム内のパスワードファイルでパスワードは必ず暗号化（不可逆）され、適切な手法で管理及び運用が行われている。	■
8	利用者がパスワードを忘れたり、盗用される恐れがある場合で、システム管理者がパスワードを変更する場合には、利用者の本人確認を行い、どのような手法で本人確認を行ったのかを台帳に記載（本人確認を行った書類等のコピーを添付）し、本人以外が知りえない方法で再登録を実施している。	■
9	システム管理者であっても、利用者のパスワードを推定できる手段を防止している。	■

人的安全対策（従業者に対する人的安全管理措置）

No	チェック項目	実施済
1	法令上の守秘義務のある者以外を事務職員等として採用するにあたっては、雇用及び契約時に守秘・非開示契約を締結すること等により安全管理を行っている。	■
2	定期的に従業者に対し教育訓練を行っている。	■
3	従業者の退職後の個人情報保護規定を定めている。	■

人的安全対策（事務取扱委託業者の監督及び守秘義務契約）

No	チェック項目	実施済
1	外部委託業者を採用する場合は、包括的な委託先の罰則を定めた就業規則等で裏付けられた守秘契約を締結している。	■
2	外部受託業者を採用する場合で、保守作業等の情報システムに直接アクセスする作業の際には、作業者・作業内容・作業結果の確認を行っている。	■
3	外部受託業者を採用する場合は、清掃等の直接医療情報システムにアクセスしない作業の場合においても、作業後の定期的なチェックを行っている。	■
4	委託先事業者が再委託を行うか否かを明確にし、再委託を行う場合は委託先と同等の個人情報保護に関する対策及び契約がなされていることを条件としている。	■

情報の破棄

No	チェック項目	実施済
1	情報種別ごとに破棄の手順を定めている。	■
2	情報処理機器自体を破棄する場合、必ず専門的な知識を有するものが行うこととし、残存し、読み出し可能な情報がないことを確認している。	■
3	破棄を外部事業者に委託した場合は、委託元の医療機関等が確実に情報の破棄が行われたことを確認している。	■
4	運用管理規定において不要になった個人情報を含む媒体の廃棄を定める規定の作成を定めている。	■

情報システムの改造 と保守

No	チェック項目	実施済
1	動作確認で個人情報を含むデータを使用するときは、明確な守秘義務の設定を行うともに、終了後は確実にデータを消去する等の処理を行うことを求めている。	■
2	メンテナンスを実施するためにサーバに保守会社の作業員がアクセスする際には、保守要員個人の専用アカウントを使用し、個人情報へのアクセスの有無、およびアクセスした場合は対象個人情報を含む作業記録を残している。	■
3	保守要員個人の専用アカウントは外部流出等による不正使用の防止の観点から適切に管理することを求めている。	■
4	保守要員の離職や担当変え等に対して速やかに保守用アカウントを削除できるよう、保守会社からの報告を義務付けまた、それに応じるアカウント管理体制を整えている。	■
5	保守会社がメンテナンスを実施する際には、日単位に作業申請の事前提出することを求め、終了時の速やかな作業報告書の提出を求めること。それらの書類は医療機関等の責任者が逐一承認している。	■
6	保守会社と守秘義務契約を締結し、これを遵守させている。	■
7	保守会社が個人情報を含むデータを組織外に持ち出すことは避けるべきであるが、やむ得ない状況で組織外に持ち出さなければならない場合には、置き忘れ等に対する十分な対策を含む取扱いについて運用管理規定を定めることを求め、医療機関等の責任者が逐一承認している。	■
8	リモートメンテナンスによるシステムの改造や保守が行われる場合には、必ずメッセージログを採取し、当該作業の終了後速やかにメッセージログの内容を医療機関等の責任者が確認している。	■
9	再委託が行われる場合は再委託先にも保守会社と同等の義務を課している。	■

災害等の非常時の対応

No	チェック項目	実施済
1	医療サービスを提供し続けるためのBCPの一環として“非常時”と判断する仕組み、正常復帰時の手順を設けている。	■
2	正常復帰後に、代替手段で運用した間のデータの整合性を図る規約を用意している。	■
3	非常時のユーザアカウントや非常時用機能の管理手順を整備している。	■
4	非常時機能が定常時に不適切に利用されることがないようにし、もし使用された場合には使用されたことが多くの人に分かるようにする等、適切に管理および監査を行っている。	■
5	非常時用ユーザアカウントが使用された場合、正常復帰後は継続使用が出来ないように変更している。	■
6	サイバー攻撃で広範な地域での一部業務の停止など業務提供体制に支障が発生する場合は、所管官庁への連絡を行っている。	■

外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理

No	チェック項目	実施済
1	ネットワーク経路でのメッセージ挿入、ウイルス混入などの改ざんを防止する対策、施設間の経路上においてクラッカーによるパスワード盗聴、本文の盗聴を防止する対策、セッション乗っ取り、IPアドレス詐称などのなりすましを防止する対策をとっている。	■
2	データ送信元と送信先での、拠点の出入り口・使用機器・使用機器上の機能単位・利用者の必要な単位で、相手の確認（認証）を行っている。	■
3	施設内において、正規利用者へのなりすまし、許可機器へのなりすましを防ぐ対策をとっている。	■
4	ルータなどのネットワーク機器は、安全性が確認できる機器を利用し、施設内のルータを経由して異なる施設間を結ぶVPNの間で送受信ができないように経路設定されている。	■
5	送信元と相手先の当事者間で当該情報そのものに対する暗号化などのセキュリティ対策を実施している。	■
6	通信事業者やシステムインテグレータ、運用委託事業者、遠隔保守を行う機器保守会社などと、次の事項について、これらの関連組織の責任分界点、責任の所在を契約書等で明確にしている。 診療情報等を含む医療情報を、送信先の医療機関等に送信するタイミングと一連の情報交換に係わる操作を開始する動作の決定 送信元の医療機関等がネットワークに接続できない場合の対処 送信先の医療機関等がネットワークに接続できなかった場合の対処 ネットワークの経路途中が不通または著しい遅延の場合の対処 送信先の医療機関等が受け取った保存情報を正しく受信できなかった場合の対処 伝送情報の暗号化に不具合があった場合の対処 送信元の医療機関等と送信先の医療機関等の認証に不具合があった場合の対処 障害が起こった場合に障害部位を切り分ける責任 送信元の医療機関等または送信先の医療機関等が情報交換を中止する場合の対処	■
7	医療機関内において次の事項において契約や運用管理規定等で定めている。 通信機器、暗号化装置、認証装置等の管理責任の明確化。外部事業者へ管理を委託する場合は、責任分界点も含めた整理と契約の締結。 患者等に対する説明責任の明確化。 自己発生時における復旧作業・他施設やベンダとの連絡に当たる専任の管理者の設置。 交換した医療情報等に対する結果責任の明確化。 個人情報の取扱いに関して患者から照会等があった場合の送信元、送信先双方の医療機関等への連絡に関する事項、またその場合の個人情報の取扱いに関する秘密事項。	■
8	リモートメンテナンスを実施する場合は、必要に応じて適切なアクセスポイントの設定、プロトコルの限定、アクセス権限管理等を行って不必要なログインを防止している。	■
9	回線事業者やオンラインサービス提供事業者と契約を締結する際には、脅威に対する管理責任の範囲や回線の可用性等の品質に関して問題がないか確認している。	■